大谷明へのＱ＆Ａ
Q3 なぜ地方に注目しているの？
今、日本は明治維新や敗戦にも匹敵する環境変化にさらされています。それは急激な人口減少社会、超高齢化社会への変化です。これは日本が世界に先駆けて直面する問題です。
こうした変化の中、これから数十年間の政治に課せられるものは、急激な変化にいち早く対応し、今後起こりうる衝撃をいかに軽くしていくかということになります。そのためにはこれまでの価値観の延長ではなく、新たな価値観に基づいて社会を描いていくことが必要です。
それはもしかすると、忘れかけている日本の価値観なのかもしれません。今後ますますグローバルな動きは加速し、世界はフラット化していくでしょう。こうした環境変化に対応できる新たな国家経営の方向を指し示していくことが、今、政治に求められています。私はそのキーワードとなるものが、「地域」と「コミュニティ」なのではないかと思っています。
グローバル化、フラット化が進めば進むほど、アイデンティティや独自性が問われることになります。そうした意味で、地域の個性や伝統などの資源に目を向けるチャンスとなるのではないでしょうか。
また、これまでの右肩上がりの日本では、前例踏襲、事なかれ主義が横行していました。しかし、人口減少社会では、これまでの価値観の延長で語ると、右肩下がりの社会になってしまいます。昨年と同じことをしていたのでは、ベースが下がっていき、むしろ悪くなってしまいます。
今こそ、生活実感の中から、あるいは地域の現場の中からの様々なアイディアが求められています。こうしたアイディアを出しやすい環境づくりと共に、「試しにやってみよう」というチャレンジ精神を尊重する政治が必要です。
日本にはまだまだ多くの個性や伝統をもったユニークな地域が沢山あります。これらの力のベクトルを思い思いに伸ばしていくことが、日本の活力につながっていくものと信じています。
こうした動きを、より的確にレスポンスよく実行するための統治体制として、地方分権や道州制の議論があると思っています。地域発のアイディアを効果的に試していくための権限と財源を、受益者である人々が暮らす地域に近いところに移していくという発想には賛成です。しかし、この分権議論には地域の側からの視点も必要です。
与えられた分権ではなく、「自分たちの地域は自分たちでつくる！」という気概のもと、必要な権限や財源を、地域自らが“奪権”していくことが何よりも大切なことだと思います。